日本は今、「失われた25年」と言われる長期にわたる経済の低成長及びデフレ、少子高齢化や地方衰退等の深刻な社会問題の数々に直面しています。一方で、テクノロジーの進歩とグローバル化により経済環境は激変の時代の真只中にあります。ありとあらゆる分野で競争環境がグローバルになりつつある現在の状況において、これまでになく、日本企業には「ものさし」を作る力が求められていると考えます。

どういうことでしょうか。日本企業が戦後、多く「追いつけ追い越せ」のモデルで成長を遂げてきたことは周知の事実です。日本企業は「追いつく」ことには確かに長けており、事実製造業を中心として世界に名だたる企業が続出しました。しかし、シェアの上でのトップはすなわち実質的なトップということには直結しません。自分の分野における「ものさし」、すなわち「世界標準」を定義するような構想力と、それを実現する実行力を持つ企業こそが、名実ともに頂点として認められるのではないでしょうか。トヨタ自動車は世界の製造業の「ものさし」を作った良い例だと考えます。いわゆるトヨタ生産方式は世界に自動車製造の一つのスタンダードを提供し、その概念はサービス業にも参考にされています。今日でもトヨタ自動車の製品は世界で最も競争力のある車の一つでしょう。また、今日世界の大手IT企業がこぞってAIに巨額の投資を行うのは、来たる時代を規定するAIという技術の「世界標準」を各社が争っている状況であるとも言えるでしょう。

分野を問わず、模倣しかできず他社の決めた土俵で争うプレイヤーは競争に不利な傾向にあります。日本企業はこうした視点からの取り組みがもっと必要なのではないか、というのが私見です。このためには、一方で、企業努力のみならず政官との連携や大学等の学術機関との連携も非常に有効な手段となり得るでしょう。事実、欧州では産学官連携の取り組みは徐々に進み、国を挙げてクラスター創生に取り組み、バイオ分野などで顕著な成果を収める例も見られています。

いずれにせよ、如何なる規模の企業であっても国内市場だけを見て部分最適を図るだけではなく、初めから世界に視野を持ちその分野で「世界標準」を定義することを目指すことは極めて重要だと考えるのです。

こうした認識を前提として、我々はフランス・欧州において日本企業のために何ができるか、１９９５年１２月のハイブリッジ設立以来考え続けて参りました。弊社は現在では、マーケティング部門、リクルート部門、法務部門という３つの分野における業務基盤を有し、またユーロブリッジ、ハイブリッジトレーディング、MITSUBASHIの３つのグループ企業を擁する、総合コンサルティング企業となりました。２０年以上にわたり、進出からデベロップメントまで各フェーズで数多くの日本企業の幅広い課題にソリューションを提供して参りました。日本からフランス、欧州へ、またフランス、欧州から日本、アジアへの進出業務の架け橋となることで、微力ながらお客様が世界に「ものさし」を広めるお手伝いをしていく所存です。

代表取締役社長　高橋俊弥

ヴァル・ドワーズ県

大阪府と姉妹都市であるヴァル・ドワーズ県の日本・大阪代表事務所(2000年〜)、中国・上海事務所（2005〜）運営の正式な委任を受けております。